・電子公証制度
①電子確定日付の付与
電子文書の成立時期および内容を証明します。手数料は、紙文書の場合と同じで1件700円です(クレジットカード現金化の際、気をつける)。
② 電子私署証書・定款の認証
紙文書に捺印するように、電子文書にデジタル署名を行い、電子私署証書を作成し、指定公証人の認証を受けることができます。手数料は紙文書の場合と同じで
1件1万1000円です。
電子署名のある電子文書による会社定款についても、認証を受けることができます(クレジットカード 現金化の際、重要)。
電子定款の認証手数料は5万円で、印紙税4万円の納付は必要なく、紙文書より安くすみます(クレジットカード現金化の際、気をつける)。
③ 同一性の証明
電子確定日付文書、電子私署証書が、確かに指定公証人にょり認証されたものと同じであることを証明してもらうものです。
手数料は1件700円です。
④ 同一情報 (複製)の取得
作成した電子文書の原本保存サービスを行ぃ、指定公証人に保存依頼した電子確定日付文書、電子私署証書の原本の複製を依頼し その結果を取得することができ
ます。
手数料は電磁的記録の保存1件300円、同一情報の提供1件700円です。
